山陰クボタ水道用材がご当地名水「さひめの泉」を販売

山陰地区のトップ管材商社、山陰クボタ水道用材（株）がこの度、最高品質のミネラルウォーターを製造・販売すると発表した。

最高品質の水が湧き出たのは、国立公園三瓶山のふもと。

試掘で湧き出た水を水質検査に出したところ、最高品質の水質と鑑定された。


実は、この三瓶山のふもとは、県が「島根の名水」に選んだ湧水群がある。


山陰クボタ水道用材では、この水を飲料水として事業化しようと、環境事業部を設置し、取水用地として、土地を入手していた。

　今年２月、敷地内で試掘。約７０メートル付近で、豊富な水脈を発見した。日本水処理工業（大阪市）が水質検査したところ、ｐＨ値７・１の超軟水で、一般細菌はゼロ、大腸菌は不検出。
カドミウムなど各種化学物質も、基準を１００分の１以下の数値でクリアした。

　また、ナトリウムやカルシウムなどミネラル分が多く含まれ、市販される水の分類定義で、ろ過や沈殿、加熱による殺菌だけが認められるナチュラルミネラルウォーターとなる。
まろやかな水の特質を生かすため加熱処理はせず、マイクロフィルターで精製する。


この最高品質のミネラルウォーターを「さひめの泉」と命名した。

近くには、某大手メーカーのミネラル工場などもあり、ミネラルウォーターの激戦区になりそうだ。

全国的に有名なミネラルウォーターになりそうだ。

ダイキンルームエアコン発売５０周年

ダイキン工業株式会社は、ルームエアコン発売５０周年を記念して『ダイキンルームエアコン発売５０周年記念キャンペーン』を５月２４日（土）～８月３１日（日）まで開催している。

ダイキンのルームエアコンの歴史は、今から５０年前の１９５８年、日本初のロータリーコンプレッサーを搭載した家庭用ルームエアコンとしてスタートし、１９８４年にはインバーター機を開発、１９９５年には業界初のスイングコンプレッサーを採用することにより、その時代ごとに省エネ性の高いルームエアコンを開発してきました。
そして１９９９年には、世界初の無給水加湿方式ルームエアコン「うるるとさらら」を発売し、２００７年にはルームエアコン累計生産２，０００万台を達成しています。


キャンペーンは、クイズになっており、正解者の中から抽選で、"純金製ぴちょんくんチャーム"（２４金製・１０万円相当）を抽選で５０名様にプレゼント。また、抽選にもれた方にも、Ｗチャンスで"ロボぴちょんくんフィギア入りボールペン"を２,０００名様にプレゼントしてくれるそうです。

みなさんふるって応募しましょう。

応募は、ダイキン工業のホームページを参照してください。

はがき又はホームページからのお申込みとなります。

松下電工がシステムキッチン工場を縮小

松下電工は全国に5ヶ所あるシステムキッチン工場のうち、2ヶ所を閉鎖し、1ヶ所を縮小すると発表した。

これは、現状の工場稼働率が低いため、3ヶ所に縮小しても現状の生産量は維持できるということで、踏み切ったようだ。

縮小するながらも、増産できる余力は残してあるということだ。

住宅着工戸数が中長期的に減少するなかでの生産体制の見直しを図らざるを得なかったという状況だろうか。

TOTOが「新たなパブリックレストルーム空間」を提案

TOTOは、建築の専門家集団と企画から開発まで4年をかけた「新たなパブリックレストルーム空間 RESTROOM ITEM 01」の提案を開始したと発表した。

建築において、「トイレの設計」というのは重要で、建築空間とトイレ空間の調和や統一を求める設計者は多い。


企画から開発まで４年かかっており、コンセプトは「統一・調和」「ユニバーサルデザイン」「エコ」であり、デザインコンセプトは「それぞれの器具はできるだけ少ない構成要素でデザインする」「目に付きやすい配管や配線は内部に設置」「サイズはできるだけコンパクトに」これらを総称して「主張しないという主張」というように設定している。

このコンセプトに基づき、それぞれの器具をデザインし、モジュールの統一・R形状の統一・素材感の統一などを行った。

これにより使い勝手を損なわない、デザインと使い勝手（ユニバーサルデザイン）の共存を目指した。

改正建築士法に３年ごとの講習義務付け

昨日、改正建築士法についての講習義務付けなどの発表があった。

新たに改正建築士法では、３年ごとの定期講習をすべての建築士に義務付けることや、大規模な建物の構造、設備をチェックする専門資格の創設などが盛り込まれることになった。

これは、以前より問題になっている１級建築士の関与した耐震強度偽装事件を受けた対策の一環。

２０日の政府閣議で正式決定後、定期講習の義務付けは１１月２８日から、資格制度は来年５月２７日からそれぞれスタートさせる。

　定期講習は建築士の資質向上が目的で、全建築士に計６時間の講義と○×式の試験を義務付ける。
これに備え、国土交通省は今月２８日から講習を実施する機関の登録を受け付ける。

大手ゼネコン5社、資材高で軒並み減益

大手ゼネコン４社の０８年３月期連結決算が１５日出そろった。

既に発表済みの０７年１２月期の竹中工務店も含めて、大手５社すべてが経常利益減益となった。

かろうじて需要が旺盛な民間建築で、売上高は維持したが、材料・資材の高騰が響き、国内外の建設工事の採算が悪化し、利益を押し下げた格好となった。

材料・資材の高騰で、建設コストが上昇を続ける中でも、価格競争から抜けきれなかった建設業界の苦境が大手にまで及んだ格好だ。

土木は公共事業の縮減が続いており、土木の売り上げは総じて低調だった。

一方で建築の売り上げは、０７年６月に施行した改正建築基準法による着工減の影響はわずかにあったものの、工場建設など企業の旺盛な設備投資意欲を下支えに堅調に推移した。

また、建設ラッシュにある中東、東南アジアを中心とした海外事業も好調だったようだ。

災害時の地下水利用に注目

中国・四川大地震で水や電気などライフライン確保の意味があらためて認識される中、日本国内でも、地下水をろ過して飲料水に使用する設備に注目が集まりつつある。

地下水を汲み上げ、ろ過するという井水ろ過設備だが、最近の傾向では、単に水道料金のコスト削減対策だけでなく、非常時の自主水源確保という意味合いでの導入する施設・自治体も増えてきている。

最近では、膜ろ過システムが高度処理に対応してきているため、多少の大腸菌などの雑菌があっても、飲料水のレベルまでろ過することが可能となってきている。

そして、なにより、導入コストについてだが、地下水は掘ってみないと分からないということが多く、費用的にも水が出なかった場合などは、余計に工事費がかかる場合もあったが、最近では、膜ろ過システムメーカー 「ウェルシィ」などは、水が出ることの保証と、水質の保証もつけており、エンドユーザーへのリスクヘッジになっている。

これから、ますます伸びてくることを期待します。

ポンプメーカーの日機装の今期営業利益予想

ポンプメーカーの日機装（株）が、前期営業利益が20.4％増益の69億円となったのに対して、今期は、石油業界向けや石油化学業界向けのキャンドモーターポンプや液化天然ガス処理施設向けのクライオジェニックポンプが好調であることなどから、今期営業利益は前期比4.2％増の72億円を確保するとの見通しが示さている。
上記数字の見通しから、東洋経済の会社四季報予想を上回った事が好感されているという。

日機装（株）は、化学用特殊ポンプ、人工透析装置、水質調整システム、複合材成型品などで有名であるが、建築設備業界では、子会社の日機装エイコーの方が馴染みがあるでしょう。

日機装エイコーでは、ケミカルポンプやろ過装置などが主力商品となっています。

日立アプライアンスより業務用エコキュート新発売

日立アプライアンス（株）は、業界No.1の省エネ性能となる定格(中間期)COP(エネルギー消費効率)4.3を達成した業務用自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯システムを8月上旬から発売すると発表した。

新商品では、湯を沸かすためのヒートポンプユニットに、熱交換効率を向上させた新「水・冷媒熱交換器」、水と冷媒が通るパイプの本数を増やし、冷媒の熱を水に移す伝熱面積を拡大することで熱交換効率を向上した「3流路パラレル方式」を採用しています。
従来システムに比べ、消費電力を約5％低減させている。

また、給湯配管内を循環したことで温度が低下した貯湯タンク内の湯を再加熱する機能を搭載し、これにより、配管内を循環する湯を高温に保つことができるため、給湯機と離れた蛇口からでも即時に適温の給湯を行う即湯循環システムに対応可能となっている。
そのため、こうしたシステムが求められるビジネスホテルなどでの使用にも適しています。

さらに、業務用エコキュートに業界で初めて貯湯タンクに日立独自の真空断熱材を採用し、保温性能を約5％向上させることに成功。

平成20年度建築設備士試験

平成20年度の建築設備士の試験が、1次試験が6月22日、2次試験が8月24日に行なわれます。

残念ながら、受験の申込みは締め切られています。

今年受験される方は是非頑張ってください。

・建築設備士とは
建築設備士とは、空調・換気、給排水、電気などの建築設備全般に関する高度な専門知識・技能を有し、建築士に対して建築設備の設計・工事管理に関するアドバイスができる専門家を認定する資格。国土交通省管轄の下、（財）建築技術教育普及センターが試験を実施しています。

建築設備士を受験するには、学歴に応じた実務経験要件が設けられており、例えば、大学の建築・機械・電気などの課程修了者の場合は、卒業後2年以上の実務経験が必要となる。
合格率は約20％ほどのかなり難易度の高い資格だ。

今年の受験に間に合わなかった方、平成21年の2月頃に詳細が発表されますので、確認を忘れないようにしておきましょう。

ダイダンがエアフィルターの再生技術の実用化事業立上げ

この度、ダイダン（株）が、「イノベーション推進事業」に係る助成事業について、使用済みエアフィルターを再生する「エアフィルター再生技術の実用化開発」が、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）から評価され、2年間の助成を受けることとなった。

この事業の概要は、半導体・液晶・化学工場などＶＯＣ（揮発性有機化合物）が問題となる施設で使用された汚れたフィルターをダイダンが回収・再生し、再度工場・施設にて再利用するものである。

この開発の主な内容は、超臨海二酸化炭素を用いた新しい洗浄再生技術の実用化である。

ユーザー側のメリットは、ランニングコストの低減と、CO2排出量の削減である。

大成建設「データセンター熱解析システム」を開発

大成建設は、同社が保有するバーチャル・リアリティ（VR）の高度化技術「Hybridvision（ハイブリッドビジョン）」を活用し、リアルスケールで整備後の環境を体感できるとともに、空調設備等の効果を視覚的に確認できる「データセンター熱解析システム」を開発した。

このシステムは、これまで大成建設が培ってきた技術を融合したものとなっている。
実物大のスケールのVR空間でデータセンター内の気流や熱環境を可視化、体感できる。


最大の特徴は、施設計画の初期段階で、図面データなどをもとにシミュレーションを繰り返すことで、より最適な空間・設備設計を行えるため、設計時での不具合を事前に把握・改善が可能になることである。

大成建設では、昨年から既に複数案件の受注につながっているという。今後は、顧客へのプレゼンテーションや実務レベルでの設計作業などに活用しながら、データセンターの受注拡大を図る考えだ。

日立アプライアンスより高効率空調機補助金制度のお知らせ

日立アプライアンスより、平成２０年度 高効率空調機導入支援事業補助金制度が発表されました。

補助金制度の内容としては、下記のようになります。

・既設時（リニューアル）の場合：　購入費用の１／３

・一般時（新規導入）の場合：　従来機との差額の１／３

※申請一件での補助金上限額は、１，５００万円までとなっています。

この補助金制度は、ユーザーへの制度で、募集期間は既に始まっています。

1次公募：平成20年4月14日～平成20年5月21日

2次公募：平成20年5月22日～平成20年7月10日

詳しくは、日立アプライアンス（株）様のホームページをご覧ください。

カラオケボックスの建築基準法違反

昨年の兵庫県宝塚市のカラオケボックスで８人が死傷した火災を受け、国交省では、各都道府県にて建築基準法についての調査を行なっていた。

その結果を見てみると、多くのカラオケボックスが入居するビルで、非常用照明装置や排煙設備の未設置など建築基準法違反の建物が約50％ほどあることが分かった。

これを受けて行政指導も、徹底していかなくてはならないだろう。

現在の新築のビルでは問題無いであろう設備だが、一昔前の設備だと、未設置のビルも多いため、改善の余地ありである。

ビルオーナーの非常用照明装置や排煙設備などの建築設備に関する認識を高めていただきたいところである。

（株）ヤマトと（株）三晃空調が資本・業務提携に向けて検討開始

（株）ヤマトと（株）三晃空調は、平成２０年５月１日、業務・資本提携に向けて検討を開始することに関し、覚書を締結したと発表した。

発表された内容は下記のとおり。

１．業務・資本提携の目的

　昨今の建設設備業界は、市場環境が大きく変化したことに加え、受注競争や建設資材の高騰等により、極めて厳しい状況になっております。

　このような状況下、両社が協力関係を築くことで、今まで以上に企業競争力の向上を図れるものと判断し、業務・資本提携に向けて検討を開始することといたしました。

２．業務提携の内容

（１）共同研究・共同開発の推進

（２）技術・生産システムにおける相互協力

（３）情報化システムの連携

（４）その他シナジー効果の追求が可能な業務に関する相互協力

３．資本提携の内容

　業務提携の内容が決定次第、資本提携の規模等詳細について検討いたします。



建築資材の値上げ・高騰により、サブコンも業務提携などをしていかないと淘汰されてくる時代なのかもしれませんね。

設備工事業に係る受注高調査結果速報

国土交通省は、設備工事業の各工事主要２０社の２月の受注総額（速報）が１，９９８億円で、前年同月比で８．８％の減少（４ヶ月ぶりの減少）だったと発表した。
　
発注者別の受注高では、民間は１，８２１億円で同１０．１％減であった。（３ヶ月ぶりの減）
官公庁は１７７億円で同６．６％増であった。（２ヶ月連続の増加）
工事種類別の受注高は、次の通り。
　
＜管工事＞
９６０億円で同１１．６％減（民間１０．０％減、官公庁２６．６％減）
＜電気工事＞
９７２億円で同１．２％減（民間７．７％減、官公庁１７９．０％増）
＜計装工事＞
２５４億円で同２９．８％増（民間１４．５％増、官公庁１２６．４％増）

BIM対応CADソフト

ＣＡＤソフト開発大手の、福井コンピュータでは現在、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）用3次元CADの開発が行われています。
これまでは海外の製品ばかりでした。

その開発コードネームは、「イージス」というもの。

日本の建築業界向け製品だけに、日本用のCAD部品や日本の建築法規に対応したチェックシステムも搭載しています。

発売時期は「1年くらい先」になりそうだということです。

3月の新設住宅着工戸数減少

4月30日に国土交通省が発表した3月の新設住宅着工戸数は、前年の同月に比べ15.6％減の8万3991戸だった。
前月よりも減少率が大きくなったのは、2007年9月以来、6カ月ぶりのことだ。

3月における、民間建築物の着工床面積を見てみると、住宅に関しては、12.7％の減になっており、前年の同月を下回った結果となっている。
しかしながら、非住宅に関しては、2007年6月以来、9カ月ぶりの増加となった。
これは、前年同月比15.7％の増となっており、2007年6月に改正建築基準法が施行されて以来、初めて、住宅は減るが非住宅は増えるという傾向が表れた。

この耐震偽造事件に端を発した、改正建築基準法には、まだまだ振り回されそうだ。