日本建設業団体連合会と日本土木工業協会、建築業協会の３団体は２日、建設資材の高騰を反映して民間工事代金を引き上げるよう訴えたパンフレットを作製 し、会員各社に配布した。
これは、各社が発注元の企業と工事代金の引き上げについて理解をしてもらえるように協議するための資料だ。
建設業界でこうしたパンフを作るのは珍 しいという。
各業界とも、燃料の高騰や資材の高騰などで、連日のニュースにもなっているが、ダンピングが慣例となっている建設業界も、値上げに真剣に立ち向かっていかなければ生き残れないのは必須だ。
