東証・大証1部上場の大手電気設備工事会社「きんでん」が大阪国税局の税務調査を受け、平成18年3月期までの3年間で約11億7000万円の申告漏れを指摘されていたことが、わかった。
同国税局はこのうち、海外子会社から受け取るべき業務支援料の一部を受け取っていなかったなど計約9000万円について、仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定。約3億9000万円の追徴課税を、同社は全額納付したもようだ。
関係者によると、同社は、ベトナムとフィリピンの子会社から受け取るべき業務支援料の一部を受け取っておらず、同国税局は「支援料を減免したと仮装したもので、寄付にあたる」と指摘。
また、国内の工事で、足場などの仮設部分の代金の一部を、同社も使用することを理由に発注元から徴収しなかったことについても所得隠しを認定した。
きんでんは「当社と国税局との間に見解の相違があったが、指摘については真摯に受け止め、当局の指導通り金額を納付した」ということだ。